健康経営COMPANY INFORMATION

健康経営宣言

「社員の健康管理・増進への取り組みがモチベーションや生産性を向上させ、ひいては企業の発展・社会への貢献にもつながる」という「健康経営」の考え方の重要性が、近年ますます高まっています。
私たちNTTデータソフィアは、「すぐれた金融システム」を提供し社会に貢献することを目指しています。この目的のためには、「社員一人ひとりが意欲と活力を高めながら健康でいきいきと働けること」が重要であり、経営戦略の一環として「健康経営」に取り組むことは不可欠であると考えます。
社員の健康管理・過重労働の防止を行うことはもちろん、社員自らが行う健康の維持・増進を支援する健康リテラシー教育の充実など、当社の課題を踏まえた施策と組織体制づくりを行い、「健康経営」を推進していきます。

健康経営推進最高責任者
 代表取締役社長
村山 智文

健康経営推進体制

経営トップが健康経営推進の最高責任者となり、「健康相談室」が推進役として、各種健康施策の立案・実施・効果検証に取り組んでいます。
当社は、経済産業省の法人顕彰制度である「健康経営優良法人」に認定されています。

健康経営優良法人認定制度とは

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。

経済産業省HP「健康経営優良法人認定制度」
健康経営優良法人認定制度

主な取り組み

健康経営目標と施策の
「見える化」

当社の経営計画のビジョン・方針をもとに、
当社が健康経営で実現したいこと、
実現する上での課題を洗い出し、
戦略マップとして
「見える化」しています。

健康経営目標と施策の「見える化」

【目標の達成状況】
戦略マップに沿って、NTTグループ健康経営目標などを達成するための取り組みを考え、着実に一つ一つ実施することで改善を目指します。

項目 次年度目標 FY2023 FY2022 FY2021
アブセンティーイズム 0%(心身不調による1ヶ月以上休務者率)
※3月末時点の全社員を母数とする
3.53%
(休務者20+5名)
3.47%
(休務者19+5名)
2.68%
(休務者15+3名)
上記休務者の復職率 100%
※翌年度9月末までの復職率
68.0% 75.0% 50.0%
プレゼンティーイズム 平均0%(健康不調による業務遂行能力・生産性低下度)
※SPQ:100%-回答値平均
    FY2022から測定開始
22.0%
(n=621,
回答率92.0%)
23.0%
(n=645,
回答率95.7%)
-
健康不調による退職率(正社員) 前年度より減少
※3月末時点の無期雇用者を母数とする
0.00%
(退職者0名)
0.35%
(退職者2名)
0.88%
(退職者5名)
平均勤続年数(正社員) - 13.8年 14.6年 14.7年
ワークエンゲージメント
(仕事に対する活力・熱意・没頭)
全国平均(2.52)以上
※ストレスチェックのユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度超短縮版3項目より算定
2.44
(n=621,
回答率92.0%)
2.42
(n=645,
回答率95.7%)
2.5
(n=608,
回答率93.3%)
業務上労働災害発生件数 0件 1 1 0

社員の健康増進、健康リテラシー
を高める取り組み

人間ドック・健康診断の確実な実施と結果の完全フォロー

現状

  • 当社では「40歳以上は人間ドック受診必須」とするなど健診体制の充実に取り組んでおり、毎年度、健診受診率は100%です。
  • 人間ドックは、必須の検査項目をきめ細かく設定しています。
    • 婦人科検診(女性):子宮頸がん、乳がんの早期発見
    • PSA検査(男性):前立腺がんの早期発見
    • 血液ABC検査・ピロリ菌チェック:胃がんリスクの低減
    • 脳ドッグ(特定年齢):脳梗塞や脳出血などの早期発見など
  • メタボ撃退を確実に行うため、特定保健指導をリモートでも受けられるようにしています。
  • 健診後の「精密検査」「再検査」についても勤務扱いとし、病気の早期発見
    ⇒早期治療につなげています。
  • 健保の無料歯科健診の利用を推奨しています。

これから

  • 有所見者をフォローし、精密検査・再検査対象者へのきめ細かい受検勧奨を行います。
人間ドック・健康診断の確実な実施と結果の完全フォロー
項目 次年度目標 FY2023 FY2022 FY2021
人間ドック・健診受診率 100% 100% 100% 100%
有所見者率 右記の有所見(ハイリスク)者全員をフォロー 24% 23% 21%
精密検査・再検査受検率 受診半年以内に75%以上 70.3% 65% 41%
特定保健指導完了率 60%以上
※前々年度以降の対象者のうち当該年度完了
52.7% 46.9% 72.4%

健康に関する研修・セミナーの実施

現状

  • メンタルヘルス研修を充実させ、
    • 新入社員、昇級者、管理職全員へのオンライン研修
    • 中堅社員のセルフケアのためのe-learning
    を実施しています。
  • 社員の健康リテラシーを高めるための各種研修・セミナー(運動と栄養、睡眠の改善など)を実施しています。(家族の参加が可能なコースもあります。)
  • 生活習慣についてのセミナーでは、終了後に受講者全員が目標を決め、「改善チャレンジ」に挑戦しています。
  • 年代別の研修(30代、60代)を実施し、各年代ごとの健康テーマ(喫煙の害、フレイル対策など)を考えるきっかけ作りをしています。
  • 性別ごとの健康課題についての研修を課長層全員と希望者に実施し、相互理解と対策、会社の制度を知る場を提供しています。

これから

  • 社員の生活習慣、健診データなどの分析結果から、改善に役立つ健康テーマを取り上げた研修を企画していきます。 (正しいウォーキング方法、アルコールとの付き合い方など)
健康リテラシーを高めるための各種研修
項目 次年度目標 FY2023 FY2022 FY2021
健康リテラシー研修受講率 毎年度、社員の70%以上が受講 83% 81% 74%
性別特有の健康課題を取り上げた研修の受講率 毎年度、社員の12%以上(課長層全員+受講希望者)が受講 13% 14% 15%
生活習慣改善チャレンジ参加率 対象研修の受講者全員がチャレンジ 100% 100% 100%

健康管理システムの活用

現状

  • 「人間ドック・健診」「ストレスチェック」の結果を、社員・医療スタッフ双方がシステム上でいつでも把握できるようにしています。
  • 不調のサインにいち早く気づけるように、定期的に実施するメンタルヘルスのセルフチェックツールを導入しました。
  • 健診データから、特に「血圧リスク保有者」が多い傾向にあることがわかり、重点的な面談指導や社員への情報提供などを行っています。

これから

  • データをもとに、医療スタッフによるフォローをきめ細かく行っていきます。
健康管理システムの活用
項目 次年度目標 FY2023 FY2022 FY2021
特定保健指導(メタボ)対象者率 14.5%以下 15.2% 14.8% 19.6%
運動習慣者比率 25.1%超 23.9% 22.7% 18.8%
睡眠十分者率 69.2%超 58.9% 66.7% 67.8%
適正体重維持者率 63.4%超 66.4% 63.9% 64.2%
血圧リスク保有者割合 16.1%以下 19.3% 16.9% 18.2%
ストレスチェック受検率 98.5%超 92.0% 95.7% 93.2%
ストレスチェック高ストレス者率 前年度以下 11.6% 11.3% 8.9%

社員の自己管理のサポート

現状

  • 健保と連携したサポートアプリ「健康ポータルナビサービス(自己管理サポートシステム)」を導入しています。 (被扶養配偶者も利用可能です。)
  • ウォーキング歩数やバイタルデータ(体重・体脂肪率・血圧など)を登録でき、 健診結果の参照、からだ改善ミッションなどの利用ができます。

これから

  • ウォーク・ラリーなどの健康イベントで「健康ポータルナビサービス」を活用し、利用率向上を図っていきます。(現在の利用率は19.0%)
  • フィットネス・スタジオやスポーツジム、リラクゼーション施設割引などの福利厚生サービスをきめ細かく紹介し、利用促進を図っていきます。
社員の自己管理のサポート

禁煙の促進

現状

  • 当社の喫煙率は平均10.5%ですが、20代後半から30代前半の喫煙率が比較的高めです。
  • 卒煙をサポートするプログラムの紹介を行っています。

これから

  • 全社員を対象とした喫煙の害についての研修実施・喫煙者への保健指導などの喫煙率低下施策を行っていきます。
禁煙の促進

職場の活性化

社員間コミュニケーションの促進

現状

  • 当社は社員の文化・体育サークル活動を支援し、練習会場・備品購入費用などの助成を行っています。
  • オンライン会議などのクラウド型サービスを活用し、テレワークや異なる拠点間でも円滑なコミュニケーションができる環境づくりをしています。
  • 社員(社員満足度向上プロジェクトチーム)が主体となって設置した「リフレッシュスペース」の運用など、社員のコミュニケーションを促進するための環境整備を進めています。

これから

  • ウォークラリーの開催、組織を超えたコミュニケーションイベントとして社外でのBBQの開催などを実施していきます。
職場の活性化

一人ひとりが自身のキャリアを考え、
成長するための取り組み

自己実現・成長目標像の設定/適性を見極めたOJT

  • 「こころの健康」のためには、社員一人ひとりが自身のキャリアを考え、仕事において成長していくことが大切です。
     社員自身の取り組みを、会社としてサポートしていきます。
  • 「各々のライフステージを踏まえた、自己実現・成長のための目標像の設定
  • 一人ひとりの適性に応じたOJT
    人財育成・キャリア(リンク)

ワークライフバランス向上
のための取り組み

総労働時間の削減 / 休暇取得促進

現状

  • 2013年度より、「総労働時間」「休暇取得日数」の目標数値を掲げ、管理を徹底する取り組みを継続しています。
  • 「過重労働は社員の安全健康に関わる重大なリスク」ととらえ、
    • 部長会議等における注意喚起
    • 衛生委員会での協議
    などを行い、各部における抑止策検討につなげています。
  • 在宅勤務(テレワーク)の実施により、通勤時間の削減もあわせて行っています。

これから

  • 「業務プロセスの見直し」「技術力向上による効率化」など、改善のための施策にさらに取り組んでいきます。
  • 「1日15分 早く帰ろう運動」を展開、繁忙期であっても会社全体での労働時間削減を目指していきます。
項目 次年度目標 FY2023 FY2022 FY2021
総労働時間(全社員) 平均60時間削減
※(管理者平均+一般社員平均)/2
2,131
時間
2,145
時間
2,104
時間
年次有給休暇取得日数(全社員) 平均17日以上 16.4日 15.0日 14.7日

育児・介護と仕事の両立支援のサポート

現状

  • 当社は、育児・介護について様々な休暇制度・勤務制度(短時間、フレックス、時差等)が整っており、多くの社員が制度を利用しています。
    出産・育児・子育て支援(リンク)
  • 在宅勤務も活用されています。
  • 福利厚生サービス「ベビーシッターの費用補助」「介護サービスの費用補助」などを利用することも可能です。

これから

  • さらに柔軟な勤務形態を検討していきます。
項目 次年度目標 FY2023 FY2022 FY2021
女性・育児休職取得率(正社員) 対象者の100%
※年度内出産者を母数とする
100%
(取得者3名)
100%
(取得者9名)
100%
(取得者9名)
男性・育児休職取得率(正社員) 対象者の100%
※法定休職もしくは積立休暇取得(1ヶ月以上)
※年度内にパートナーが出産した者を母数とする
71.4%
(法定3名+積立2名)
77.8%
(法定3名+積立4名)
44.4%
(法定2名+積立2名)
介護休職取得率(正社員) 希望者の100% -
(希望者0名)
-
(希望者0名)
-
(希望者0名)

感染症予防のための取り組み

新型コロナ感染症予防をはじめとする各種対策の徹底

感染症予防に向けて、徹底した取り組みを行っています。

  • 在宅勤務を活用した勤務体制、Web会議システムの活用
  • シフト勤務活用(早出/遅出)で通勤混雑回避
  • 予防接種の費用補助・職域実施
  • 風しん抗体検査の周知と提携医療機関での実施の案内
  • マスク配布、手指消毒剤の社内設置 など

たとえ病気になっても
働き続けられる仕組みづくり

休復職支援プログラムの実施 / 治療と仕事の両立支援のサポート

現状

  • 2016年度より「休復職支援プログラム」を運用し、安心して療養・復帰ができるよう、社員を支援しています。
  • 2020年度からは、「病気短時間勤務」の適用範囲を拡大し、定期的な通院治療をサポートしています。

これから

  • 長期にわたる治療が必要な場合も仕事との両立ができるよう、柔軟な働き方が可能な仕組みづくりを継続していきます。