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会社情報

健康経営

■健康経営宣言

健康経営推進最高責任者
代表取締役社長 柴﨑正人

「社員の健康管理・増進への取り組みがモチベーションや生産性を向上させ、ひいては企業の発展・社会への貢献にもつながる」という「健康経営」の考え方の重要性が、近年ますます高まっています。
 私たちNTTデータソフィアは、「すぐれた金融システム」を提供し社会に貢献することを目指しています。
 この目的のためには、「社員一人ひとりが意欲と活力を高めながら健康でいきいきと働けること」が重要であり、経営戦略の一環として「健康経営」に取り組むことは不可欠であると考えます。
 社員の健康管理・過重労働の防止を行うことはもちろん、社員自らが行う健康の維持・増進を支援する健康リテラシー教育の充実など、当社の課題を踏まえた施策と組織体制づくりを行い、「健康経営」を推進していきます。

■健康経営推進体制

 経営トップが健康経営推進の最高責任者となり、「健康相談室」が推進役として、各種健康施策の立案・実施・効果検証に取り組んでいきます。
 今後は、経済産業省の法人顕彰制度である「健康経営優良法人」の認定を目指します。

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■健康経営優良法人認定制度とは

 健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
 健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。

■主な取り組み

社員の健康増進、健康リテラシーを高める取り組み

  • 人間ドック・健康診断の確実な実施と結果の完全フォロー

    現状
    当社では「40歳以上は人間ドック受診必須」とするなど健診体制の充実に取り組んでおり、毎年度、健診受診率は100%となっています。
    これから
    今後は、健診後の「精密検査」「再検査」についても受検率100%を目指します。
    また、治療・改善状況を確実にフォローしていきます。
  • 健康に関する研修・セミナーの実施

    現状
    メンタルヘルスの研修を、新入社員と昇級者および管理職(昇進者など)に対して実施しています。
    これから
    • 管理職向けの研修は、対象を管理職全員に拡大。
      毎年実施し、さらに内容を充実させます。
      (メンタルヘルス、女性特有の課題など)
    • セルフケアのためのメンタルヘルスe-learningを導入します。
    • 社員の健康リテラシーを高めるための各種研修・セミナーを実施します。
  • 健康管理システム改善

    現状
    「ストレスチェック」はシステム化されており、データを健康管理に活用しています。
    これから
    今後は「人間ドック・健診」についてもシステム化し、社員・医療スタッフ双方が「人間ドック・健診」「ストレスチェック」の結果をシステム上でいつでも把握できるようにします。

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  • 禁煙の促進

    現状
    当社の喫煙率は40歳以上では10%未満ですが、40歳未満では約20%に及んでいます。
    これから
    喫煙の害についての研修・保健指導など、喫煙率低下施策を行っていきます。

「働き方改革」と連動したワークライフバランスの実現

  • 総労働時間の削減 / 休暇取得促進

    2013年度より、継続した取組みを行っています。
    総労働時間・休暇取得日数の目標数値を掲げ、
    • 新勤務稼働システムを活用した勤務時間管理
    • シフト勤務制度による最低休務時間(勤務間インターバル)制度運用
    • 休暇取得予定・実績の管理
    を徹底し、今後も引き続きPDCAのマネジメントサイクルを実施していきます。

感染症予防対策

  • 予防接種・検査の実施サポート

    感染症予防に向けて、継続した取組みを行っています。
    • インフルエンザ予防接種の社内実施と費用補助
    • 風しん抗体検査の周知と提携医療機関での実施の案内
    • マスク配布、手指消毒剤の社内設置 など

たとえ病気になっても働き続けられる仕組みづくり

  • 休復職支援プログラムの実施 / 治療と仕事の両立支援のサポート

    現状
    2016年度より「休復職支援プログラム」を運用し、安心して療養・復帰ができるよう、社員を支援しています。
    これから
    長期にわたる治療が必要な場合も仕事との両立ができるよう、会社の制度の周知や柔軟な働き方が可能な施策を実施していきます。

職場の活性化

  • 社員間コミュニケーションの促進

    現状
    当社は社員の文化・体育サークル活動を支援し、練習会場・備品購入費用などの助成を行っています。また、インターネット電話サービスによるビデオ通話、複数名でのチャットや画面共有など、拠点が離れていても円滑なコミュニケーションができる環境づくりをしています。
    これから
    社員のコミュニケーションを促進するために、社内SNSのさらなる活用、職場の環境整備を進めていきます。

NTTグループにおける、会社とNTT健康保険組合が連携した取り組み「コラボヘルス」の推進

  • 社員の自己管理のサポート

    現状
    2019年度より、健保と連携した「健康ポータルナビ(自己管理サポートシステム)」を導入しました。
    ウォーキング歩数やバイタルデータ(体重・血圧・腹囲など)を登録でき、健診結果を基にしたAIによる将来の疾病リスク予測、からだ改善ミッションなどを利用することができます。
    これから
    利用率向上(現在は25%)のため、健康セミナー実施時や健保キャンペーンにあわせ、周知を図っていきます。